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  • 2011.01.19 Wednesday
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蓮舫議員「省庁にお伺いを」…1年生仕分け人指導(読売新聞)

 政府の行政刷新会議が4月下旬から始める事業仕分け第2弾の準備を手助けするため、民主党が当選1回の衆参両院議員から公募した「仕分け調査員」に衆院89人、参院6人の計95人が決まり、同党の地域主権・規制改革研究会(玄葉光一郎会長)が2日、国会内で説明会を開いた。

 講師役の蓮舫参院議員は、自らも「仕分け人」を務めた昨年の事業仕分けで「仕分け人の態度が高圧的だ」などと批判を受けたことを踏まえ、「公益法人は民間法人だ。『視察だ』とアポなしで訪れるのではなく、担当省庁にお伺いを立てて予約を取って調査してほしい」などと指導した。

 調査員は今後、10グループに分かれ、事業仕分け第2弾の対象として絞り込んでいる約90の公益法人以外に予算の無駄遣いの疑いが残る872法人について、公費支出に無駄がないか調べ、調査結果と改革に関する提言を12日に行政刷新会議に提出する。同会議は調査結果を踏まえ、仕分け対象に加えることも検討する方針だ。

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車炎上、子供4人死亡=実家前に停車中−北海道(時事通信)

 2日午後9時45分ごろ、北海道厚沢部町社の山の民家から「車が燃えている」と110番があった。民家前で停車中の車の中にいた子供4人が死亡した。道警江差署は出火原因を詳しく調べている。
 同署によると、函館市に住む20代の父親が子供4人を連れ、厚沢部町の実家を訪問。4人を車の中に残し、エンジンをかけたまま、約10分後に車に戻ったところ、炎上していたという。子供は3歳と2歳の幼児、7カ月の双子の乳児2人との情報がある。 

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中国人留学生が夢中になったネット犯罪の魔力とは?(産経新聞)

 「一晩中パソコンの前に座っていたこともあったようだ。金を得るのが楽しくてたまらなかったんだろう」。無許可でサーバーを設置、収益を上げていたとして県警に逮捕された中国籍の横浜市立大2年生、范貝貝被告(27)=電気通信事業法違反の罪などで起訴=について、捜査関係者はこう語った。留学生が陥ったネット犯罪の“魔力”とは−。(行場竹彦)

 起訴状などによると、范被告は昨年7月2日、当時の自宅に無届けで代理サーバー2台を設置し、中国の利用者にサーバーを経由して自分のサイトに多数回アクセスさせ、事業を営んだなどとされる。電気通信事業法では、「無許可でサーバーを設置し、電気通信事業を営むこと」が違法とされている。

 捜査関係者によると、范被告は平成15年に来日。当初はまじめな学生だったが、アルバイトの給料が安いことに不満を覚えていた。そんな時に目を付けたのが、「アフィリエイト」というネット上の仕組みだった。

 アフィリエイトとは、ブログなどに広告を張り付け、閲覧者がそこを通じて商品購入や会員登録をすればサイトの運営者に報酬が入る仕組みだ。

 アフィリエイトのネットワークを運営する「ファンコミュニケーションズ」によると、アフィリエイトの市場は現在500億円以上で、広告をはり付けているサイトは数百万に上るという。ただ、個人で年間数百万円を稼ぎ出すのはほんの一握りなのが現状だ。

 しかし、范被告はこの仕組みに目を付けてサイトを立ち上げ、わずか10カ月で約600万円の収入を得ていた。

 捜査関係者によると、サイトを立ち上げた范被告も当初は思うように稼げなかった。そこで考えたのが次の方法だった。

 サイトが数百万ある中で自分のサイトを閲覧させるには、目立たせる必要がある。范被告は中国の利用者に依頼し、代理サーバーを通じて自分のサイトに多数回アクセスさせ、サイトランキングを上昇させたのだ。また、クレジットカードのスキミングで違法に収集されたデータを購入、これを使って自分のサイトを通じて商品を購入させ、企業からの報酬を得ていた。

 范被告の犯行は突然暴かれた。別のネット犯罪の関係で、自宅に県警の捜索が入ったのだ。

 捜査関係者は「被害届は寄せられていないので別の事件がなければ分からなかった」と振り返る。また、別の捜査関係者は「ネット犯罪に対しては、まだいたちごっこにもなっていないのが現状」とつぶやいた。

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保護者と性的関係 江戸川区立小の校長更迭、懲戒へ(産経新聞)

 東京都江戸川区立の小学校校長(59)が、保護者の母親と不適切な関係となり、勤務先の校長室で性的な関係を持っていたことが24日、分かった。2人の関係が卒業生や在校生の保護者らに広まったことで、江戸川区教育委員会は卒業式直前にもかかわらず、校長を更迭する異例の人事を行った。区教委から報告を受けた都教委で本格調査に乗り出しており、事実が確認され次第、厳しい懲戒処分を行うものとみられる。

 関係者らの話によると、元校長は平成20年、学校行事などで知り合った保護者の女性と親密な関係となり、勤務先の小学校の校長室で性的な関係を持ったとされる。

 元校長はその後、女性を同校の臨時職員として採用し、その後も校内で勤務時間中にキスしたり、性的な関係を続けていた。

 元校長との関係に悩んだ女性が、区教委などに相談したことで、2人の不適切な関係が発覚。区教委が調査を続けていた。

 今年に入って、在校生の保護者の間で2人の不適切な関係が広まり、特に24日に卒業式を終えたばかりの6年生の保護者からは、「元校長名による卒業証書を受け取るのは嫌だ」などの声が区教委に寄せられていたという。

 このため、区教委で協議し、3月1日付で元校長を更迭する異例の人事異動を行い、卒業生には、後任の校長名で卒業証書が授与された。

 学校関係者によると、保護者からは区教委に元校長の異動理由を問いただす電話も入ったという。

 産経新聞の取材に江戸川区教委では、「校長として非常に不適切な行為があった。非常に遺憾」と話している。

 教員のわいせつ事件について、都教委が独自に分析した結果では、児童・生徒の保護者が被害対象となる割合は、全体の約1割に上っている。

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自民若手有志が執行刷新を申し入れ(産経新聞)

 自民党の山本一太参院議員ら衆参両院議員の若手5人は25日午前、党本部で谷垣禎一総裁に対し、執行部人事を刷新し中堅・若手を登用するよう申し入れた。応対には大島理森(ただもり)幹事長も同席した。

 山本氏らは衆参両院の執行部人事について「国民にアピールする大胆な人事をしてほしい」と要望。これに対し、谷垣氏は「人事はやるときはやるし、やらない場合もあるかもしれないが、それを今、言うのは良くない」と明言を避けた。また、参院の執行部人事については「参院は(人事は)独立しているのではないか」と述べたという。

 また、山本氏らは、政府・与党が進める公務員制度改革や郵政民営化の見直しについて、対案をまとめることも要望した。

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「たまゆら」運営法人の認証取り消し=理事長ら起訴受け−群馬県(時事通信)

 群馬県渋川市の高齢者施設「静養ホームたまゆら」で昨年3月、入所者10人が死亡した火災で、同県は18日、施設を運営するNPO法人「彩経会」について、NPO法人認証を取り消したと発表した。
 火災で、火元近くにいた1人を除く9人を死亡させたとして、理事長の高桑五郎被告ら2人が今月3日に業務上過失致死罪で起訴されたことなどを受けた処分。 

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【十字路】実物大の大仏半身像難波宮跡公園にお目見え(産経新聞)

 4月放送のNHK古代史ドラマ「大仏開眼」のロケ撮影で使用された実物大の大仏半身像が12日、難波宮跡公園(大阪市中央区)にお目見えした。

 高さ・幅約9メートル、奥行き約4・5メートル、重さ約2トン。史料を基に、聖武天皇が建設した奈良・東大寺の大仏を再現。主な材料は合成樹脂と発泡スチロールだ。

 NHK大阪放送局開局85周年記念事業「BK85さくら祭り」(22日まで)の一環で展示。公園を訪れた人たちは極彩色の表情豊かな大仏に驚いた様子で見入っていた。

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 鳩山由紀夫首相は13日夕、北海道教職員組合から違法な政治資金を受け取ったとして、陣営幹部が逮捕された民主党の小林千代美衆院議員について「進退は自身で判断すべきことだ」との考えを重ねて示した。また、事実関係について「捜査の途中であるから、その中で真実が明らかになると理解している」と述べ、捜査の進展を見守る考えを示した。 

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通勤混雑回避わずか16%=昨年の新型インフル確認時−「企業が指示を」交通政策研(時事通信)

 昨年5月に新型インフルエンザ感染者が国内で初めて確認された際、通勤時の混雑を回避する行動を取った人は16%しかいなかったことが11日、国土交通政策研究所が行ったアンケートで分かった。今後、強毒性インフルエンザが流行した場合、混雑回避のためには勤務先の指示などが必要とする人は8割に上り、同研究所は「マニュアルなどを企業が準備し、個人と協力することが流行阻止に重要」としている。
 調査は昨年12月、近畿圏に居住し大阪市内の勤務先までの通勤に主に鉄道やバスを利用する人を対象にインターネットで実施。2000人から有効回答を得た。
 それによると、昨年5月、出勤時間や通勤手段の変更、自宅勤務や休暇取得などの「通勤混雑回避につながる行動をした人」は16.0%で、「勤務先での手洗いやうがい」(80.7%)や「乗車中のマスク着用」(60.3%)を大きく下回った。混雑回避行動を取った人の4割は勤務先から指示はなく、自主的に判断していた。 

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